ECサイト作成にかかる費用について国から補助金がもらえる制度の公募期間が延長されました。今回は、スタートアップ段階にあるEC事業者にとって耳寄りなIT導入補助金について、その概要や申請の際の注意点などを解説しています。

著作物を複数人で作成すると、著作者も複数人になることがあります。今回は、どのような場合に著作者が複数になるのか、その場合の権利関係に不都合な点はあるのか、対策方法はあるのかについて解説しています。

会社の業務で作成したイラストやテキスト等の著作物については、一定の場合には、会社が著作者になります。今回は、どのような場合に会社が著作者になるのか、そのために実務上注意することは何かについて解説します。

商標を使用していないと、登録審査の場面や登録後に、様々な不利益が生じます。今回は、商標を使用していないと商標登録が拒絶されるのかについてや、第三者から商標の取消審判を起こされることについて、概要や対策などを解説しています。

これからは契約書や委任状もオンラインでやり取りすることが多くなってくると予想され、IT事業者にとっては無視できない取引方法になってくると見込まれます。今回は、電子契約と電子委任状とは何か、実践する際の注意点は何かについて解説しています。

最近、買い物代行業が非常に流行ってきました。設備投資がほとんど不要で、なおかつニーズもあるということで、新規にビジネスを開始する事業者が増えています。今回は、買い物代行業を開始するのに必要な資格やサイト運営の注意点について解説しています。

他のウェブぺージへのリンクを無断で貼る行為は、基本的には違法ではないと考えられていましたが、今年、「違法である」との判決が出ました。今回は、なぜリンクを貼る行為が違法と判断されたのか、実務への影響はどの程度あるのかについて解説しています。

まもなく民法の債権法分野が改正され、通販ビジネスにも新しい民法が適用されることになります。今回は、通販事業者に大きな影響のある民法上の「錯誤」について、スマートスピーカーを用いた通販ビジネスを例に、事業者が注意するべきポイントを解説しています。

知的財産権侵害物品に対する輸入の差止請求は、裁判所での判断を経る以外にも、税関での手続も用意されています。今回は、税関での輸入差止手続について、概要や申請書、注意点など、おおまかな点について解説しています。

平成30年の国会で、デジタル通信技術の発展に対応するべく、デジタル関連事業での著作物の利用などに関して著作権法が改正され、早いものは平成31年１月１日から施行されます。今回は、IT・EC事業者も押さえておくべき著作権法改正の概要を解説しています。