平成２９年５月３０日に、個人情報保護法が改正されました。多くの個人情報を取り扱うＥＣ・ＩＴ事業者にとって、非常に重要な問題ですので、改正個人情報保護法（以下「改正法」と呼びます。）の内容を、今回から２回にわたり書いていき…

他の事業者が、自社の社名やブランド名、商品名などと似たようなドメイン名を取得し、悪用しているということで困っている会社もあると思います。 　実は、不正競争防止法により、「不正の利益を得る目的」や「他人に損害を加える目的」…

電子掲示板や口コミサイトなどを運営していると、他人の名誉を傷つけるような書き込みがされたり、他人の著作権を侵害するような書き込みがされ、被害者から、書き込みを削除するよう申し出を受けることがあります。こんな場合、管理者は…

ゲームアプリ内で使用できるポイント（仮想通貨など）を発行したり、ＥＣサイトで商品と交換できるポイントを発行したりすることがあります。このような商品やサービスと交換できるポイント・仮想通貨を導入する際の法的な規制について、…

自社のウェブサイト・アプリを外注で制作する場合、外注したけどいつまでたっても完成しない、できあがったものが思っていたものと全然違う、バグが多すぎて全然使い物にならないなど、よくトラブルのご相談を受けます。そこで、後でトラ…

前回、「販売した商品で事故が起こった場合に責任を負うのは誰？～製造物責任法（PL法）➀～」という記事を書きましたが、今回は引き続き、どのような場合にPL法に基づく損害賠償責任が発生するのかという点について、ご説明します。…

ECサイトで販売している電化製品の不具合が原因で事故が起こった、販売している食品で食中毒が出て健康被害がでてしまったという場合、製造物責任法（PL法とも言われます。）の出番です。被害者は、製造物責任法に基づき、事故などで…

　前回、平成29年3月10日に閣議決定された民泊に関する住宅宿泊事業法案（民泊新法）の概要に関する記事を書きましたが、民泊新法は、ホストと宿泊者をつなぐ「住宅宿泊仲介業」を規制の対象としており、民泊のプラットフォーマーも…

　民泊に関する住宅宿泊事業法案（民泊新法）が平成29年3月10日に閣議決定されました。今後、この法律が国会で成立・施行されれば、民泊事業に大きな影響に与えることになります。 　ホストとゲストをつなぐ民泊の仲介は、現在、…

　いわゆる仮想在庫モデルで販売を行っているEC事業者さんは、お客さんから注文を受けた場合、在庫を持っている業者さんに依頼して、直接商品を配送してもらうことが多いでしょう。この場合、他の業者さんに商品の配送を委託するという…