無料！？どこからが有料！？【フリーミアム型WEBサービス広告の法律問題】

　以前より、ECサイト(web・ITサービスを提供するものも含む）の広告についての法律問題を書いてきました（これまでの広告関連記事一覧。
　特に広告について一番基本となる法律は、「景品表示法」という法律なのですが、当サイトにも景品表示法の広告制限を解説する記事や口コミサイト関連する場合の記事があります。
　今回は、最近のウェブサービスで良く見られるいわゆる「フリーミアム」型サービスをする場合について、景品表示法上の注意点を書いていきたいと思います。

１　フリーミアム型サービスとは！？

　「フリーミアム」型サービスとは、基本的なサービスを無料で提供して、付加的なサービスを有料で提供して収益を得るビジネスをいいます。
有名どころでいうと、「Dropbox」とか、「Hulu」とか、無料で始められるスマホゲームでアイテム等で課金したり、先のストーリーをプレイするためには課金が必要なものとかが、フリーミアム型サービスに該当します。

「Dropbox」は、１GB分のオンラインストレージを無料で提供し、それを超えた容量を使用したい場合は、月額課金されるというものです（かういう私もヘビーユーザです。）。
また、「Hulu」オンラインストリーミングサービスで、最新のドラマエピソード数話だけ無料ので見ることができ、よりドラマを見たい場合には、課金されるというものです。
ニコニコ動画もこのサービスに分類されるのでしょう。
　
　つまり、無料で多くのユーザを囲い込み、（サービスの良さを知ってもらった上で、）そのユーザの中から有料サービスを利用してもらい（無料ユーザから有料ユーザにコンバージョンさせて）収益を上げるというモデルです。

なお、余談ですが、「フリーミアム」とは、「Free（無料）」と「Premium（上質）」を組み合わせた造語のようです。

２　フリーミアム型サービスの広告でよく問題なる点

　一時期、スマホゲーム等でよく問題とされたのですが、「フリームミアム」型サービスの場合、無料でサービスを提供してユーザ数を増やすことが最初の課題（この人数が少ないと当然、有料にコンバーンする数も減ります。）になりますので、広告に、「完全無料でプレイ可能！」等の表現がされることが多々あります。

２．１　景品表示法違反！？

　この「完全無料でプレイ可能！」という広告は、すべてのサービスを無料で利用できるとの印象をユーザに与えることになるおそれがありますので、景品表示法上問題となることが多いです。

　実際上の条件（途中から有料でしかプレーできない）よりも著しく優良（すべて無料でプレーできる）であると評価されるおそれが強く、「有利誤認表示」（景品表示法4条1項2号）にあたる可能性が非常に高いです。有利誤認表示の詳細については、景品表示法4条についてのこちらの記事をご覧ください。
　

２．２　問題がある広告表示例

３　まとめ（ECサイト運営者（ウェブサービス運営者含む）の取るべき対策）

　以上からみると、サイト運営者（サービス運営者）としては、フリーミアム型サービスを行う場合には、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明確に広告等に表示する必要があります。
具体的には

　このあたりも、サービスモデルの在り方（マーケティング方法）と広告規制のバランスが必要になりますが、長期継続するサービスを提供していくには、お客さんの信頼を裏切らないことが重要ですので、あからさまに「完全無料！」とする表示は避け、適切な情報提供を尽くしましょう。

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