ECサイト運営に法律的に最低限必要なもの①【ECを始めるための2つマストアイテム】

スタート!!

 まず、ECサイト運営を開始するにあたっては、「何を売るか?」ということが初めの問題になります。
ただ、ECサイト運営者は、既に「これをサイトで売りたい!!」的なものがある場合が多いかなと思うので、「何を売るか?」については、当記事では省略します(といっても、とても大切な部分なので、タイミングを見て、商品分析等も記事にしたいと思っています。)。

なので、この記事は、売るものは決まった。さて、サイトに商品の宣伝以外に、何を準備しておけばいいのかな!?という方を対象とした記事となります。

誰しも準備すべき最低限必要なもの

 ECサイトの運営をはじめるにあたって、最低限必要はものは、

①利用規約、②特定商取引法の表記

です。

①利用規約

 皆様もネットを利用して買い物をするときやサービスをうけるときに、「利用規約」に同意した上で、利用していると思います。

多くのサービスは、「同意して進む」とか、「「同意」にチェック」等の方法で、同意をとっていますよね。

この利用規約はどんな意味があるかというと。。。

ほとんどのサービスで、「利用規約」は、実質的に通常取引における「契約書」と同一の機能を有しています。
つまり、利用者と運営者(若しくは商品提供者)の間の契約内容を定めるものとなっているのです。

それでは、利用規約は何に注意して作成すべきなのでしょうか。

 

1 ビジネス視点
 この視点から考えた場合、「お客様の利用のし易さ(安心さ) VS オペレーションコスト等」について自社に有利な内容のバランスを考慮して、内容を詰めて行くことになります。

つまり、後者を優先しすぎるとお客さん嫌がり売上が上がらなかったり、前者を優先しすぎると実質上利用規約通りの運用ができずトラブルとなり、信用を落とすことや(ネットですぐ広まるから気を付けてね。特にリピートする人はレビュー等を良く見ている。)、規約通りの運用では、オペレーションコストがかかり過ぎて、運営が維持できなくなったりします。

 

 また、自身のECサイトをどのようにブランディングするか等にもかかわります。例えば、納期の点を考えてみると、商品発注から早く届くことを売りにしている場合、利用規約上の納期についても、早く設定しておくことが必要となります。

一方で、良い仕入れ先を見つけることができれば良いのですが、一定以上のスピードを求めるとなると、一定数在庫を抱える必要があるので、在庫を抱え込んでしまうリスクがあるのです。

「アスクル」等のサービス(必ずしもECだけではないですが)例にとるとは、「明日届くこと」でブランディングされているのであるから、利用規約の納期の設定の仕方がブランディングに影響するわけです。

 

この辺りは、法務的な側面が、実はブランディングというビジネスにおいて重要な要素に影響を及ぼすことがあるという例示として、当記事ではこのぐらいにしておきます。

 

2 法律視点
 ビジネスで最も重要な法律の一つは、「民法」です。
民法は、専門家の中で、「私法の一般法」と呼ばれています。つまり、民法は世の中にある契約、ひいてはビジネスについての最も基本となる法律です。

この原則的に買い手も売り手もお互い自由な内容の契約をして、お互いその契約内容に拘束されます(これを「契約自由の原則」といいます。)。そして、契約は、買い手の「申込み」と売り手の「承諾」の意思(「これを買います」という意思と「これを売ります」という意思)の表示が一致することで、成立します。

 しかし、EC取引においては、その特殊性からいわゆる電子契約法・特定商取引法・消費者契約法等により、民法のルールが修正される場合があります。
この辺りの細かいが、めちゃくちゃ重要な部分を今後当サイトで紹介していきます。

 

3 まとめ

 利用規約は、ECサイトビジネスの基本となる部分で、とても深い意味をもちます。最初から完璧な利用規約を作成することは難しいです。

マーケティング等と同様に、実際にやってみて、ビジネスにとってより良いものになるように常に更新していく必要があります。サイトと同様、大切に育てていくものです。 

②特定商取引法の表記

 特定商取引法は、「通信販売」をする場合には、一定の販売者の情報をサイト上に一定の方法で表示しなければならないとしています。皆さんもネット上で物を購入する場合に、よく見かけるのではないでしょうか。
代表者名や会社の電話番号等が表で記載されているページにリンクが貼られている場合が多いと思います。
具体的に記載したい内容は、次の記事で書きたいと思います。

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永吉 啓一郎ピクト法律事務所代表弁護士

投稿者プロフィール

自らもECサイトや新規事業(税務調査士認定制度等)の立上げや運営を行ってきた弁護士。
多くのベンチャー企業や新規ビジネスの立上げ等について、法律的なアドバイスのみでなく「パートナー」としてかかわっている。
得意分野は、ECサイトやIT関連企業を初めとして企業法務と税法

ピクト法律事務所

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